平成31年度(令和元年度) 施政方針に関する行政報告


 次に、「市民の現金収入を増やす施策」のもう1つの取り組みであります、「思い切った産業・雇用政策の実行」についてであります。

 まず、地元企業に対する支援として、生産性向上に計画的に取り組む中小企業に対する「固定資産税3年間ゼロ政策」や市独自の人材不足対策に引き続き取り組んでまいります。
 また、地元企業のビジネスマッチングや販路拡大等のための「(仮称)延岡経済リンケージ機構」に関する取り組みにつきましては、このたび、東京の金融機関である第一勧業信用組合との連携協定を締結し、地元企業のさらなる販路拡大やビジネスマッチングなどを強力に進めるとともに、今年6月の台湾の企業経営者40名との延岡での商談会開催や11月に福岡市で開催される九州最大の商談会「フードスタイル2019in福岡」への出展など、機構設立前のスタートアップ事業として実践的な取り組みを行っているところです。

 東九州のクロスポイントとしての取り組みにつきましては、クレアパーク延岡工業団地の分譲地が昨年6月に完売し、約900人の雇用を生むことが実現しました。これを受け、平成29年度に実施した適地調査の結果等を踏まえ、地域の方々のご理解を得ながら、延岡JCT・ICの南東部分に新たな産業団地を整備し、雇用の場を更に増やしたいと考えております。分譲予定面積は10ha程度で、令和5年度中の完成を目指す計画で、今年6月から7月にかけて市民の皆様からの意見募集も行ったところです。
 なお、天下地区の交通渋滞解消や、排水対策等、地域課題の解決にもしっかり取り組んでまいります。

 メディカルタウン構想につきましては、現在までに市内の4社で5件の製品化が実現し、それに続く製品化も次々と実現しそうな動きであることから、今後さらに県をはじめ、日向市、門川町と緊密に連携しながら、新たな製品開発や販路拡大への支援を強化してまいります。