平成31年度(令和元年度) 施政方針に関する行政報告


 次に、「財源確保と効率的な行政運営」についてであります。

 効率的な行政運営につきましては、平成27年度から30年度までの4年間に、第7次行財政改革の目標を上回る職員数63人を削減したほか、昨年から今年にかけて水道料金収納業務サービスやクリーンセンターの資源物収集運搬業務の民間委託を実施したところであり、さらに現在、市民課の窓口サービスの民間委託に向け、既に受託者が社員等の募集を開始したところです。今後も引き続き、職員の定員管理や給与の適正化をはじめ、民間委託による民間活力の導入や第三セクターの経営改善等、様々な市民サービスの向上や安定的な財政運営、事業の効率化に取り組んでまいります。

 また、公共施設の保有量適正化等に関しましては、民間有識者や市民の代表で構成される公共施設のあり方検討委員会において、委員の皆さまからのご意見を反映させる形で、類型ごとの今後の施設のあり方や方向性について検討を進めるとともに、市有地や市有施設等の有効活用も図ってまいります。
 さらに、平成27年度に策定した第6次長期総合計画「前期基本計画」が来年度をもって計画期間満了となるため、「後期基本計画」の策定準備として、市民の皆様のニーズを調査するための意識調査の準備を進めているところであり、また、令和元年度をもって計画期間が終了する「延岡新時代創生総合戦略」についても必要な見直しを行ってまいります。

 財源確保のための、ふるさと納税につきましては、昨年度より、各種PR活動の強化や返礼品の取扱数の増加に取り組んでおります。まず昨年度の状況としましては、寄付件数は平成29年度と比較して147.3%となる約5,200件、同じく寄付金額は205.7%となる約1億4200万円となり、大きく増加したところです。
 この好機を逃さず、さらに強力に推進するため、今年度より新たに2件のポータルサイトの取扱いを開始し、現在、5件のポータルサイトでの取扱いを行っております。
 加えて、市内はもちろん、県外を始めとした本市にゆかりのある企業関係者や首都圏等で開催される高校同窓会等へも積極的に出向き、多くの延岡ファンの皆さまとのご縁を活かしながらPRを行ってきたところです。
 あわせて、新たな取り組みといたしまして、本市と包括連携協定を締結している企業等に対して、本市ふるさと納税のPR活動や協力依頼も行っているところであり、そのような取り組みが実を結び、今年7月末時点での状況を見ますと、一昨年の4倍を上回るペースで寄付額、寄付件数ともに大きく増加しております。

 また、市民の皆様の電気料金負担を引き下げるとともに市の財源確保を目指して取り組んでいる新しい地域電力会社の創設につきましては、先ほども述べましたように、収支計画等を今年の秋に公表し、市民の皆様方のご意見をお伺いした上で、来年度中の会社設立を目指したいと考えております。

 国・県の財政支援策の積極的な活用につきましては、水道事業会計における水道料金以外の財源の確保をはじめ防災対策や福祉の充実、第一次産業の基盤整備・販路拡大などに対する国の支援策の活用に努めてきたところです。また、県が先般の6月補正予算で設置した人口減少対策基金で実施予定の事業を活用していくとともに、三北地域等の過疎地域や辺地で活用できる有利な起債の活用も進めており、今年度も「祝子川辺地」において、市道の整備を行うための新たな総合整備計画を策定し、今議会に提案させていただいたところです。
 今後とも、国・県の各種補助事業等の積極的な活用を進めてまいります。

 計画的かつ競争性を高める形での発注や予算執行につきましては、早期発注に努めることで更なる平準化を図りながら、少額の随意契約案件を含めて、十分な見積期間を確保した情報提供を行うことで、地元中小事業者の方々の参入機会の拡大とあわせて競争性を高め、低コストによる発注等を図っております。
 また、見積りの相手方を特定せず参加希望者から見積書の提出を受けて契約の相手方を決定する、いわゆる「オープンカウンター方式」の実施に向けた検討も進め、地元の中小事業者が参入できる機会をより一層広く確保して競争性を高めることにより、各種物品サービスの調達コストの削減と併せ、地元経済の活性化が図れるよう取り組んでいるところです。